Daily Morning Report(2026年10月5日)

1. 概要・市場のポイント

 10月5日月曜日、新たな取引週の幕開けを迎えた東京の朝。週末のニュースフローを確認すると、先週末の米雇用統計をきっかけに、相場の焦点は「FRBの10月利上げがあるか」から、米景気の減速がどこまで進んでいるのか、そしてインフレ圧力が再び強まらないかという確認作業へ移りつつある。

 先週末の米9月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万9,000人増にとどまり、市場予想の9万人増を大幅に下回った。失業率も4.1%から4.2%へ上昇し、7月・8月分も合計6万人下方修正された。一方で、労働参加率は61.8%へ上昇し、失業者の急増や大規模な解雇が確認されたわけではない。Reutersは、現在の米労働市場を「低採用・低解雇」の状態と表現している。したがって、「歴史的な失速」よりも、「雇用の伸びが予想を大幅に下回った」と表現する方が正確だ。

 この雇用統計を受け、FRBの10月追加利上げ観測は大きく後退した。ただし、「利上げ観測が完全に消滅した」とするのは早い。Reutersによれば、市場では10月据え置きが優勢となった一方、12月の追加利上げの可能性は残されている。FRBのベス・ハマック総裁も、10月会合までにはさらに経済指標を確認できるとの認識を示している。

 米10年債利回りは雇用統計直後に一時5.17%近辺まで低下したものの、その後は反発。したがって「5.184%へ低下して週を終えた」と単純化するより、「雇用統計直後に低下した後、5.2%台後半へ戻した」と見るのが適切だ。

 米国株は雇用統計を好感。10月2日のS&P500は前日比0.7%高の7,722.72、ダウ平均は0.5%高の51,176.96、ナスダックは1.2%高の27,190.86で取引を終えた。S&P500は史上最高値まで1%以内に迫った。週間ではS&P500が0.3%安、ダウが1.3%安、ナスダックが0.5%高だった。

 為替市場では、ドル円が雇用統計後に一時157円割れまで下落したものの、その後は反発。10月2日の取引では158.2円台まで戻す場面もあり、週末は157.8円前後で終了した。10月5日朝も157.8円前後で推移しており、157円48銭近辺での週初スタートという前提は修正が必要だ。

 エネルギー市場では、欧州がディーゼル5,000万バレルの備蓄放出を決め、IEA加盟国と連携して原油5,000万バレルを放出する方向となった。合計1億バレル規模という点は事実だが、「G7が1億バレルの放出で合意」と単純化するより、「EUとIEA加盟国を中心とする協調放出」と表現する方が正確だ。

 週末の原油価格はBrentが102.25ドル、WTIが91.11ドルで終了しており、「Brent99.80ドル、WTI89.62ドルで週を終えた」という記述は修正が必要だ。さらに10月5日には中東情勢を受けてBrentが一時103ドル台へ上昇しているため、「100ドル割れが定着」と判断するのも時期尚早である。

 本日の東京株式市場は、先週末の米国株高を受け、半導体・AI関連株を中心に買いが入りやすい地合いが想定される。一方、今夜23時に発表される米9月ISMサービス業景況指数を控え、積極的な上値追いには慎重さも残る。

 トルコリラ円(TRY/JPY)は、先週末3.2127円で終了。10月5日朝の水準も3.21円前後で推移している。TCMBは9月10日に政策金利を37%、翌日物貸出金利を40%、借入金利を35.5%に据え置いている。


2. 為替・金利・マクロ経済動向

 週初の為替市場を見ると、先週の158円台への上昇はいったん一服したものの、ドル円は依然として157~158円台という高い水準にある。

 先週のドル円は、米経済指標や米長期金利の上昇を背景に158円台へ上昇した後、10月2日の米雇用統計を受けて一時157円を割り込んだ。しかし、その後は米金利が持ち直すとともにドルも買い戻され、週末は157.8円前後まで戻した。

 今回の雇用統計によって、10月のFRB追加利上げリスクは大きく低下した。ただし、「追加利上げが消滅した」と判断するのは適切ではない。インフレ指標や今後の経済指標次第では、12月の政策判断が再び焦点になる可能性がある。

 「日米金利差5.2%」という表現にも注意が必要だ。米10年債利回り5.2%台は「米国金利の水準」であって、そのまま日米金利差を意味するものではない。したがって、ここでは「米国の高い金利水準と日本との金利差」と表現する方が正確である。

 本邦当局による為替介入への警戒感については、158円台では引き続き意識されると考えられる。ただし、「介入カードが遠のいた」と断定するのではなく、市場が自律的に157円台へ調整したことで、短期的な介入警戒がいったん後退した可能性がある程度にとどめたい。

 157円前後では輸入企業などのドル買い需要が意識されやすいものの、「極めて分厚い実需買いが待ち構えている」と断定するには個別の注文状況を確認する必要がある。

本日の最大の焦点――米9月ISMサービス業景況指数

 本日23時00分(日本時間)には、米9月ISMサービス業景況指数が発表される。

 8月のISMサービス業PMIは55.4で、サービス業は拡大を維持している。9月の市場予想は55.7前後とされ、単純な「53.0~53.5」という予想レンジより高い。

 今回注目したいのは、単なる総合指数だけではない。

  • 新規受注
  • 事業活動
  • 雇用
  • 仕入れ価格

の4項目。

 特に雇用統計が大幅に弱かった直後だけに、サービス業の雇用指数が改善するのか、それとも企業の採用慎重姿勢が続くのかが重要になる。

 製造業では9月の仕入れ価格指数が77.9まで上昇しており、インフレ圧力は依然として強い。

 そのため、ISMサービス業が強ければ「米景気は想定以上に底堅い」という見方からドル高・金利上昇につながる可能性がある。一方、弱い結果となれば、雇用統計と合わせて米景気減速への警戒が強まり、ドル円の上値を抑える材料となり得る。

【想定レンジ(私見)】

本日のドル円は、

下値支持:156.80~157.00円
上値抵抗:158.00~158.30円

 週末終値近辺の157.8円前後から、今夜のISMサービス業景況指数までは方向感が出にくく、157円台半ば~後半を中心とした揉み合いがメインシナリオ。

 これはあくまで想定レンジであり、経済指標発表時には短時間で大きく変動する可能性がある。


3. 【重要】中東情勢&トルコ・トルコリラ深掘り


 トルコリラ円(TRY/JPY)は、10月2日の終値が3.2127円。週中には3.2394円まで上昇する一方、9月30日には3.1796円まで下落しており、「3.205円前後で極めて安定した」というより、3.18~3.24円程度のレンジ内で推移したと整理する方が正確だ。

 10月5日朝のTRY/JPYは3.21円前後で推移している。したがって、現時点では3.20円台を維持しているものの、3.20円が「鉄壁の防衛ライン」と確認されたわけではない。

 中東情勢については、原油価格がトルコ経済にとって重要なリスク要因であることは変わらない。トルコはエネルギー輸入依存度が高いため、原油価格の上昇は貿易収支やインフレを通じてリラに悪影響を及ぼす可能性がある。

 10月5日現在、原油価格は再び100ドルを上回っている。10月2日にBrentは102.25ドルで終了し、10月5日には中東情勢を受けて103ドル台へ上昇した。したがって、「原油100ドル割れが定着したことがリラの防波堤になっている」という前提は、現時点では成立していない。

 TCMBは9月10日の会合で政策金利を37%、翌日物貸出金利を40%、借入金利を35.5%に据え置いた。高い政策金利はリラの金利収益を支える要因ではあるものの、当然ながら為替下落リスクそのものを消すものではない。

 国内FX各社のスワップポイントは会社・口座・日によって変動するため、「1万通貨あたり24~25円が継続する」と一般化するのは避けたい。実際の運用では、自分が利用しているFX会社の当日スワップを確認する必要がある。

【想定レンジ(私見)】

本日のTRY/JPYは、

下値支持:3.19~3.20円
上値抵抗:3.23~3.24円

 特に3.18~3.20円近辺は、先週実際に下値を試したゾーンであり、「3.20円が絶対的な防衛ライン」とは考えず、複数の価格帯に分けてリスク管理する。

 原油価格と米長期金利を確認しながら、実効レバレッジを1.5倍前後に抑えた規律あるスワップ運用を継続する。


4. 株式市場・注目企業動向【日本株・米国株】


 先週末の米国株式市場は、弱い雇用統計を受けてFRBの早期追加利上げ懸念が後退し、ハイテク株を中心に上昇した。

10月2日の終値は、

  • S&P500:7,722.72(+0.7%)
  • ダウ平均:51,176.96(+0.5%)
  • ナスダック:27,190.86(+1.2%)

 となった。特にナスダックの上昇率が大きく、AI・半導体関連株への買いが目立った。

 10月1日にはMicron Technologyの好決算を背景に半導体株が買われ、AI関連投資への期待が相場を支えた。Reutersも、AI関連の設備投資が世界の製造業・半導体需要を支える重要な要因になっていると報じている。

 10月2日の日経平均は647.26円安の68,309.46円。前日までの大幅上昇を受けた利益確定売りが優勢となった。

 9月30日と10月1日の2日間で日経平均は合計3,475円超上昇しており、今回の647円安は、急騰後の利益確定という面も大きい。

 本日の東京市場では、米ナスダックの1.2%高を背景に、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連株への買いが入りやすい。

 日経平均がすでに6万8,000円台後半という極めて高い水準にあることから、寄り付き後の上値追いでは利益確定売りにも注意したい。

 6万8,500円近辺を維持できるか、そして再び6万9,000円台を試せるかを本日のポイントとして見る。


5. 暗号資産・コモディティ

原油

 原油市場は「100ドル割れ定着」という状況ではない。

 10月2日のBrentは102.25ドル、WTIは91.11ドルで終了した。その後、10月5日には中東情勢を受けてBrentが103ドル台まで上昇している。
 欧州によるディーゼル5,000万バレル、IEA加盟国による原油5,000万バレルの協調放出は、需給面で価格上昇を抑える材料になり得る。しかし、中東情勢が悪化すれば、その効果だけで原油高を抑え込むことは難しい。
 今週は「100ドルを割れるか」よりも、「100ドルを超えても上昇が続くのか、それとも100ドル前後で落ち着くのか」を見る局面だ。

ゴールド

金価格については大幅な修正が必要だ。

 COMEX金先物は10月2日に4,133.70ドルで週を終え、週間では3.59%下落した。したがって「4,210.60ドル近辺で越週」という数字は誤りである。
 国内金価格は高水準を維持している。田中貴金属の10月2日17時公表の店頭小売価格は23,584円/gで、前日比256円上昇した。
 「国内金価格は高値圏を維持する一方、ドル建て金先物は調整局面に入っている」と整理するのが適切だ。

ビットコイン

 ビットコインについても、「83,800~84,300ドルで極めて安定」という表現は狭すぎる。
 10月2日はInvesting.comベースで、高値87,128.6ドル、安値83,894.3ドル、終値84,515.5ドルとなった。その後10月4日は84,800ドル前後で推移している。
 現状は84,000ドル近辺を中心としながらも、日中は83,000ドル台後半から87,000ドル台まで振れる相場と見るべきだ。「84,000ドルが盤石な支持線」と断定するのではなく、84,000ドル近辺が短期的な意識水準になっている程度にとどめるのが妥当だろう。


6. 考察ポイント【重要テーマ5選】

1.ドル円157円台後半――雇用ショック後の「金利差 vs 景気減速」の攻防

 10月2日の米雇用統計でドル円は一時157円を割り込んだものの、その後157円台後半まで反発。10月のFRB追加利上げ観測は大きく後退した一方、米金利は依然として高く、ドル円の下値を支える要因も残っている。
 本日のISMサービス業景況指数が、次の方向感を決める重要な材料になる。

2.「1億バレル」協調放出の効果検証――原油100ドル攻防と中東情勢

EUによるディーゼル5,000万バレル、IEA加盟国による原油5,000万バレルという協調放出は、エネルギー価格の上昇を抑える材料となる。10月5日にはBrentが再び103ドル台へ上昇しており、備蓄放出だけで地政学リスクを完全に打ち消すことはできない。
 今週は「100ドル割れ定着」ではなく、「100ドルを挟んだ攻防」が焦点になる。

3.日経平均6万8,000円台――AI・半導体株は再び主役になれるか

 10月2日は647円安となったものの、前2日間では3,475円超上昇している。
 米ナスダックの上昇とMicronの好決算を背景に、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連株への資金流入が続くかが焦点となる。

4.今夜23時「米9月ISMサービス業指数」――雇用減速とインフレ圧力をどう見るか

市場予想は55.7前後で、8月の55.4から小幅上昇が見込まれている。
 総合指数だけでなく、

  • 新規受注
  • 雇用
  • 仕入れ価格
  • 事業活動

を確認したい。

 特に雇用統計が弱かった直後だけに、サービス業の雇用指数が改善するかどうかは重要だ。

5.トルコリラ円――「3.20円防衛」ではなく、原油・金利・レバレッジの三点管理

 TRY/JPYは先週、3.1796~3.2394円という比較的広いレンジを形成した。
 TCMBの政策金利37%はリラの金利収益を支える材料だが、原油高や円高が進めばTRY/JPYには下押し圧力がかかる。10月の運用では「3.20円は絶対に守られる」という発想ではなく、

①原油価格
②米長期金利
③TRY/JPYの価格
④実効レバレッジ

の4点を同時に管理することが重要だ。
実効レバレッジ1.5倍前後を目安とした規律あるスワップ運用を継続する。


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