Weekly Morning Report | 2026年11月第2週|11月9日〜13日

日経平均は急落前水準を取戻すほどの反発

1. 概要・市場のポイント

11月15日、日曜日。今週の主要チャートとニュースを振り返ると、市場は大きなショックを吸収する強さを見せる一方、インフレと金利という根本的な問題に再び直面した1週間だったと感じます。結局のところ、〇〇ショックと言われて投げ出された人が損をして、耐えられて人が次のステージへ行ける相場とも言えますね。

11月9日週の前半、米国株は急反発しました。週初の9日には、NYダウが1,104ドル高、S&P500が2.3%高となり、先週の急落から力強い買い戻しが入りました。原油安が投資家心理を支えたほか、AI関連株を巡る過度な警戒感がいったん後退したことも追い風となりました。

東京市場も大きく反発しました。前週末の11月6日、日経平均は3,643.13円安、下落率5.96%という歴代3位の下げを記録し、57,434.77円で取引を終えていました。しかし、今週は11日までの3営業日で3,813円超を戻し、61,248.59円まで回復。13日の週末終値も61,142.35円となり、週間では3,707.58円高、上昇率6.46%を記録しました。急落前の水準を取り戻すほどの反発となりました。

週後半には市場を取り巻く環境が変わります。米国では10月CPIに続き、13日に発表された10月PPIが前年比6.5%上昇。月次の上昇率は0.3%にとどまったものの、年間の伸びは2022年11月以来の大きさとなり、インフレの根強さが意識されました。米長期金利は上昇し、ドル円は一時160.19円まで円安が進みました。

さらに12日には、エヌビディアの創業者ジェンスン・フアンCEOが辞任し、CFOのコレット・クレス氏が暫定CEOに就任するという大きなニュースが発表されました。AI産業の象徴的な経営者の退場は、個別企業の問題にとどまらず、AI投資全体の持続性を考え直すきっかけにもなっています。

それでも米国株は週間ベースでプラスを確保しました。13日の終値はS&P500が7,561.67、ナスダック総合が25,136.27、NYダウが52,347.55ドル。週間ではそれぞれ+2.51%、+2.27%、+2.07%となり、主要指数は10月初旬以来となる週間上昇を記録しました。

暗号資産市場は厳しい展開です。ビットコインはETFからの資金流出が続くなか、14日には6万5,000ドル台まで下落。株式市場の回復とは対照的に、リスク資産の中でも資金の選別が進んでいるように見えます。

今週の市場を一言で表すなら、**「株式市場はショックを吸収したが、金利とインフレの問題は解決していない」**ということになるでしょう。

2. 為替・金利・マクロ経済動向


今週の金融市場で最も重要だったテーマは、米国のインフレ再評価と、それに伴う金利上昇です。

米国の10月CPIは前月比+0.4%、食品とエネルギーを除くコアCPIは+0.3%となりました。続いて13日に発表されたPPIは、最終需要が前月比+0.3%、前年比+6.5%。コアに相当する食品・エネルギー・貿易サービスを除く指標も前年比+4.9%となりました。

PPIの前月比上昇率は市場予想を下回ったものの、前年比の伸びは高水準です。したがって、単純に「インフレが再加速した」と断定するよりも、月次の伸びには落ち着きが見られる一方、物価水準の上昇圧力は依然として強い、と整理するのが適切です。

債券市場では、米10年国債利回りが13日に5.15%前後まで上昇しました。前週末の4.86%から約29bpの上昇です。2年債は4.88%前後、30年債は5.47%前後となり、短期から長期まで利回りが切り上がりました。

日本の新発10年国債利回りも13日に2.86%前後まで上昇。米国と日本の10年金利差は、単純比較で約2.29ポイントとなっています。日米双方で金利が上昇するなか、米国の上昇幅が大きく、ドル円を支える要因の一つとなりました。

為替市場では、ドル円が一時160.19円まで上昇。日本銀行公表の13日17時時点のスポットレートは159.84~159.86円でした。財務省・金融当局による過度な変動への警戒発言もあり、160円台では介入警戒感が意識されています。

ここで注目したいのが、11月12日に公表されたニューヨーク連銀の四半期報告です。同報告によれば、米連邦準備制度(FRB)自身は第3四半期に為替介入を実施していません。一方、米財務省は7月31日、ニューヨーク連銀を財務代理人として、794億円(79.4 billion yen)をスポット市場で購入していました。

これは米財務省による円買いであり、FRBが独自に実施した介入ではありません。日本の財務省による同四半期の介入額15.4兆円と比べると規模は小さいものの、米国側も円相場の急変動を問題視していたことを示す材料です。

来週は、日銀の高田創審議委員の講演にも注目です。国内金利の上昇が続くなか、日銀が追加利上げに向けてどのような姿勢を示すのか、発言内容を確認したいところです。

3. 【重要】中東情勢&トルコ・トルコリラ深掘り


エネルギー市場は、週前半の原油安から週後半の反発を経て、再び供給過剰懸念を意識する展開となりました。

週前半は中東情勢を巡る緊張緩和への期待から、原油価格が下落しました。ブレント原油は10日に91.49ドル、WTIは86ドル台まで下落。市場では、地政学リスクに上乗せされていたプレミアムが一部剥落しました。

しかし12日には、米国とイランの対立が続いていることが改めて意識され、原油価格は反発。ブレントは95.82ドル、WTIは88.74ドルで取引を終えました。

13日は、国際エネルギー機関(IEA)が示した供給過剰見通しなどが上値を抑えました。清算値はブレント95.84ドル、WTI88.56ドル。両指標とも週間では約2.5%の下落となっています。

ただし、14日にはイラン海軍がホルムズ海峡で複数のタンカーが機雷に接触したと主張する報道がありました。Reutersも報じていますが、発表内容を独立して確認できていない点には注意が必要です。ホルムズ海峡の通航リスクは、依然として原油市場の重要な変動要因です。

トルコ金融市場では、トルコ中央銀行(TCMB)が政策金利36.00%、翌日物貸出金利39.00%、翌日物借入金利34.50%を維持しています。高金利政策は継続していますが、金利が高いことだけでリラの下落リスクがなくなるわけではありません。

トルコリラ円の値動きを考える際には、ドル円とドル・リラの双方を見る必要があります。TRY/JPYは概ねUSD/JPYとUSD/TRYの関係で決まるため、ドル円が上昇すれば、対ドルでリラが弱含んでいてもリラ円が底堅く見える場合があります。

今週のリラ円の動きを評価するうえでも、リラそのものの強さと、円安によるクロス円の押し上げ効果を分けて考える必要があります。

また、原油価格が100ドルを下回っているからといって、トルコの輸入コスト問題が解消したとは言えません。エネルギー輸入への依存、外貨準備、インフレ期待、為替管理政策など、複数の要因がリラの安定性を左右します。

私自身のリラ運用でも、スワップ収益だけで判断せず、為替変動による評価損と必要証拠金の増加を常に意識しておきたいところです。

4. 株式市場・注目企業動向【日本株・米国株】


今週の株式市場は、急落後の買い戻しと、企業・セクターごとの選別が同時に進んだ1週間でした。

米国市場では、12日にエヌビディアのジェンスン・フアンCEOが辞任しました。会社はクレスCFOを暫定CEOに任命し、後任の選定を進めると発表しています。

辞任を巡っては、複数の女性との関係や、中国への情報流出を巡る疑惑が報じられています。ただし、スパイ疑惑については報道段階の情報であり、事実として確定したものではありません。会社側の調査と今後の説明を見極める必要があります。

重要なのは、エヌビディアという企業の経営体制に大きな変化が生じた一方、AI関連投資全体が直ちに否定されたわけではないという点です。

13日の米国株は、S&P500が0.40%安、ナスダックが0.91%安となった一方、ダウは0.10%高でした。指数全体が崩れたわけではありませんが、ハイテク株には売りが残りました。

一方、AnthropicのIPOには強い投資家需要が集まっています。報道によれば、ロードショー開始後に応募倍率は約6倍に達しました。公開価格の決定は週明け以降の重要イベントとなります。AI企業への投資意欲が残っていることを示す一方、企業価値や将来の収益成長をどう評価するかが問われる局面でもあります。

東京市場では、日経平均が前週末の急落から週間で6.46%上昇しました。11日には61,248.59円まで戻し、13日の終値も61,142.35円を確保しました。

ただし、今回の反発をそのまま「半導体からバリュー株への主役交代」と判断するのは早計です。週次では半導体株指数SOXも大きく上昇しており、急落後の買い戻しでは半導体関連株も重要な役割を果たしました。

一方で、週後半にはエヌビディアのニュースを受けて半導体関連株に利益確定売りが出るなど、物色の方向性には変化も見られました。ここは、指数の上昇率だけでなく、上昇銘柄数、業種別騰落率、売買代金の分布を確認して判断したいところです。

私が注目したいのは、今後の相場が一部の大型ハイテク株だけで上昇するのか、それとも業績や財務体質を評価した幅広い銘柄へ資金が広がるのかという点です。

暁投資顧問のメルマガで取り上げられている「相場の主役交代」「物色の分散」「オプションによる急落ヘッジ」という視点は、今週の値動きを考えるうえでも参考になります。ただし、個別銘柄の割安性や上方修正の評価は、実際の決算内容、利益成長、株価水準を確認したうえで判断する必要があります。

5. 暗号資産・コモディティ


今週後半、暗号資産市場では大きな資金流出が続きました。

ビットコインは週初の8万ドル近辺から下落し、13日には一時6万7,555ドルまで下落。さらに14日には6万5,000ドル台まで値を下げました。

米国の現物ビットコインETFでは、11月5日以降7営業日連続で資金流出が続き、累計流出額は約19.1億ドルに達したと報じられています。これは短期的な利益確定にとどまらず、機関投資家の資金需要にも変化が生じている可能性を示すものです。

また、レバレッジ取引の清算が価格変動を増幅させたとみられます。価格下落によってロングポジションの強制清算が発生し、それがさらなる売りを呼ぶ構造には注意が必要です。

MSCIによるデジタル資産保有企業の指数採用ルール見直しや、Strategyなどへの影響についても報道されていますが、指数除外や強制売却額の具体的な内容は、正式な決定資料と対象指数を確認してから評価すべきです。現時点では、確定した強制売却額として扱わない方が適切です。

コモディティ市場では、金価格にも米長期金利の上昇とドル高が重石となりました。金利が上昇すると、利息を生まない金の相対的な保有コストが高まるため、金価格には下押し圧力がかかりやすくなります。

ただし、金の価格は実質金利、ドル相場、中央銀行の購入、地政学リスク、投資家の安全資産需要など複数の要因で決まります。短期的な金利上昇だけで中長期の金価格見通しを変更する必要はありません。

6. 考察ポイント【重要テーマ5選】

  1. 日経平均の急反発と持続性
    • 11月6日の57,434.77円から13日の61,142.35円へ、週間で+6.46%。急落前の水準を取り戻した後、上昇の裾野が広がるかが次の焦点。
  2. 米国のインフレと金融政策
    • 10月PPIは前年比+6.5%。前月比の伸びは+0.3%にとどまったものの、コア指標も高く、FRBの金融政策を巡る不透明感が強まる。
  3. 米長期金利5.15%とドル円160円
    • 日米金利差の拡大が円安圧力となる一方、160円近辺では日本当局の対応への警戒が強まる。
  4. ビットコインの急落とETF資金流出
    • 7万ドル割れから6万5,000ドル台へ。ETFの連続流出とレバレッジ清算が、需給悪化を増幅している可能性。
  5. AI相場の構造変化と物色の分散
    • NVIDIAのCEO交代は象徴的なニュース。ただし、AI投資全体の失速と即断せず、企業ごとの収益力・投資回収・資本効率を見極める必要がある。

7. 【特別深掘り】John Authers(Bloomberg)の視点

今週のJohn Authers氏のコラムで注目したいのは、エヌビディアの経営トップ交代と、米国のインフレ再燃を別々の問題としてではなく、現在の市場構造を考える材料として捉えている点です。

11月12日の『Ritual CEO Sacrifice Is Looming Over Jensen Huang』では、ジェンスン・フアン氏の辞任を巡り、企業のキーマン・リスクとガバナンスの重要性が論じられています。

エヌビディアはフアン氏の存在感が非常に大きい企業です。そのため、経営トップの交代は短期的に株価や投資家心理へ影響を及ぼす可能性があります。

一方で、Authers氏は、フアン氏個人への依存リスクとAI産業全体の成長性を同一視すべきではないという視点も示しています。AI関連投資の裾野は半導体だけでなく、データセンター、電力、ネットワーク、ソフトウェアなど幅広い分野に広がっています。

同氏が取り上げた「ローリング・バブル」という考え方も興味深いものです。市場全体が一つの巨大なバブルとして一斉に上昇・崩壊するのではなく、特定のテーマが過熱と調整を繰り返しながら、別のテーマへ資金が移っていくという見方です。

この考え方に立てば、NVIDIAの株価調整だけをもってAI相場全体の終焉と判断することはできません。むしろ、AI関連企業の中で、実際に収益を生み出せる企業と、将来期待だけで評価されている企業の選別が進む可能性があります。

もう一つの重要な論点が、11月11日の『Skipping a Rate Hike Doesn’t Look So Clever Now』です。

このコラムでは、米国のインフレ指標を巡り、前年同月との比較が難しい状況を踏まえながら、13カ月間の物価上昇率が4.1%、11カ月間では3.7%となった点などが取り上げられています。食品価格や住居費を除くサービス価格の上昇も、物価圧力が一部の品目に限られていないことを示す材料として論じられています。

Authers氏の見方は、金融政策の判断が遅れた可能性を問題提起するものです。ただし、これはあくまでコラム執筆者の分析であり、FRBの公式見解や確定した政策方針ではありません。

私が今回の2つの論考から考えたいのは、AI企業の成長期待と、金利上昇による企業価値評価の変化が、これから同時に市場を動かす可能性があるということです。

成長期待が高い企業ほど、将来利益を現在価値に割り引く際の金利上昇に敏感になります。つまり、AI市場の成長が続くとしても、株価が同じペースで上昇し続けるとは限りません。

来週以降は、NVIDIAの経営体制の行方、AnthropicのIPO、米国金利の動向を一つの流れとして見ていきたいと思います。


【免責事項】

本レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の金融商品の売買や投資戦略の勧誘を目的としたものではありません。本レポートに記載されたデータおよび見通しは作成時点の情報に基づいていますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。